ソニー銀行住宅ローン諸費用

ソニー銀行住宅ローン借り入れに必要な諸費用はいくら?

リビング風景
ソニー銀行住宅ローンにかかる費用についてみてみましょう。

 

1.印紙税
印紙税は、1万円以上のローン契約時に納税するものです。金銭消費貸借契約書に、契約金額に応じた印紙を貼り、消印することにより、納税完了と認められます。1000万円を超えて5000万円以下の契約時には2万円の印紙税が必要です。この印紙税額はソニー銀行であっても、他行であっても同額です。

 

2.取り扱い手数料
取り扱い手数料は、住宅ローンを契約締結するに当たって、ローン申込者から金融機関へ支払う手数料です。ソニー銀行の場合、住宅ローンのタイプによって取り扱い手数料が異なります。住宅ローンの場合、4万2000円(消費税込み)の定額ですが、変動セレクト住宅ローンの場合、借り入れ金額の2.1%(消費税込み)となっています。3000万円を借り入れる場合には、3000万円×0.021=63万円となります。

 

3.保証料
保証料とは、保証会社が住宅ローンの連帯保証人となってくれるしくみです。連帯保証人は、債務者と全く同じ義務を負うことになりますので、高額な借り入れを行う住宅ローンの連帯保証人を見つけることは困難です。そこで、保証会社に保証料を支払う代わりに保証会社が連帯保証人となるしくみを利用することが一般的になりました。保証料は、保証会社により様々ですが、3000万円を借り入れる場合は、一般に60万円程度必要です。しかし、ソニー銀行では、年収の条件が他行に比べてやや厳しい代わりに、保証料を支払う必要がありません。

 

4.団体信用生命保険料
団体信用生命保険は、住宅ローン残高と同額の生命保険をかけ、死亡したり高度障害になったりした時に支払われる保険金によって住宅ローンを清算するしくみです。ローン返済者に万一のことがあった場合に、ローン返済が破綻しなくて済むというメリットがあります。また、団体扱いになるので、一般の生命保険より割安になっています。ソニー銀行の場合、団体信用生命保険料は無料となっています。正確に言うと、団体信用生命保険には加入するのですが、保険金はソニー銀行が支払います。従って、生命保険に加入できることがローンを組むための条件の一つになっています。

 

5.火災保険料
住宅ローンでは、対象住宅や土地を抵当に入れ、それらの担保価値を前提に融資が行われます。従って、火事などで住宅が消失してしまうと、担保価値がなくなるため、銀行側がリスクを負うことになります。そのリスクを回避するために、火災保険に加入することが義務付けられます。火災保険は、保険会社により様々な種類があり、一概に金額を比較することができません。

 

6.その他
その他の諸費用として、登録免許税(抵当権設定登記)や登記手数料(司法書士報酬)などがあります。

 

ソニー銀行住宅ローンのメリットをピックアップ!


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